Investing.comは先日、「暗号資産決済は成熟期へ - 次に来るもの」という記事を掲載し、業界の複数の声を取り上げましたが、GoMining CEOのマーク・ザランもその一人でした。同メディアは複数の質問を送り、ザランの回答のうち一部のみが最終的な記事に採用されました。それがこの形式の仕組みです。私たちは、ザランの立場をより明確かつしっかりと伝えるため、彼の回答の残りの部分をGoMiningブログに掲載することにしました。
決済の未来はひとつではなく、ふたつ
暗号資産決済は最終的に「見えなくなる」のか、それとも暗号資産ネイティブなチェックアウトにもまだ存在意義があるのか、という問いに対し、ザランはまず多くの点で譲歩します。スマートフォンをタップするとき、誰もカードネットワークのことなど考えません。そしてまさにそれこそが、スマートフォンタップが勝った理由なのです。
「加盟店はブロックチェーンへの関与など望んでいません。彼らが望むのは、より速く支払いを受け取り、その対価としてより少ないコストを払い、それについて悩まずに済むことです」。それを実現するものが大衆市場を制し、顧客はその裏側で何が決済されているかを知ることすらありません。
そのうえで彼は一線を引きます。「ビットコインで支払い、ビットコインのまま決済したいという確かな層が存在します。彼らにとって、途中で三度も法定通貨に変換されるような支払いは、そもそもビットコイン決済とは呼べません」
モデルはひとつではなく、ふたつあります。ステーブルコインは裏側に姿を消し、ビットコインは両者が望む場所で可視化されたままです。そして三つ目のユーザーの存在が、この議論自体を無意味にします。「ソフトウェアエージェントはチェックアウトという体験をしません」
ユーロ圏のオンライン加盟店のわずか0.2%しか暗号資産を受け入れていない理由
欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の8,205社を対象に調査したところ、暗号資産を受け入れているオンライン販売業者はわずか0.2%だった一方、実店舗でのモバイル決済の受け入れ率は2026年に68%に達し、2024年の36%から大きく上昇しました。
ザランの説明は、この一連の回答の中でも最も率直なものでした。「壁は明確です。現在提供されている店舗向けの暗号資産チェックアウトは、加盟店が実際に抱えている問題を何ひとつ解決していません」
モバイル決済は加盟店に何も求めませんでした。同じ通貨、同じ決済プロセス、同じ会計処理、そしてレジでの摩擦の軽減です。一方、暗号資産チェックアウトが提案するのは、新しい資産、新しいウォレット、新しいコンプライアンス業務、そしてボラティリティへの対応方針であり、その見返りに得られる顧客の多くは、そもそも暗号資産での支払いを望んでいませんでした。加盟店がECBに答えた優先事項は、消費者の好み、セキュリティ、そして取り扱いの容易さでした。「0.2%という数字になるのも当然です」とGoMining CEOは結論づけます。
この数字を動かすのは、結局のところ算数です。カード決済に2〜3%を支払い、決済まで数日待たされ、チャージバック詐欺のコストまで負担している加盟店には、明確に数値化できる痛みがあります。そこを解決すれば、導入は単なる表計算上の判断になります。「業界はこの10年間、加盟店に暗号資産に関心を持たせようとし続けてきました。問いの立て方が間違っていたのです」
送金分野での譲歩
2026年3月、イタリア銀行(Banca d'Italia)は200 USDCの実際の送金を10のコリドー(送金経路)で実施し、総コストが0.3〜8.96%に及ぶことを明らかにしました。ブロックチェーン部分の平均コストは0.4%にすぎず、残りは取引所利用、入金、出金、通貨換算といった各ステップから生じていました。
この結果が自身の見解と一致するかと問われ、ザランは反論しませんでした。「その通りです。業界はこの結果に異論を唱えるのをやめるべきです。この調査は正しい対象を測定しているのですから」。トークンが移動した時点で決済が完了するわけではありません。実際に完了するのは、受取人が使えるお金を手にした時点です。「チェーン自体は安価です。銀行システムから出て、また戻ってくることこそがコストの元凶であり、送金の大半はその両方を行っています」
その先にある示唆こそが重要な部分です。コストは暗号資産と銀行システムの「境界」に存在するため、優位性が発揮されるのは、その境界を越えない場面に限られます。両者ともに同じ資産を保有している場合、企業が運転資金をステーブルコインで保有している場合、既存の仕組みでは対応できない週末の資金移動、そして送り先に銀行口座を持たない機械同士の決済などです。
ザランは自身の業界が用いがちなごまかしについても指摘しました。「残高と、実際に使える残高を比較すべきです。そうでなければ比較する意味がありません」。その基準で見れば、暗号資産が優位に立つ経路も現状でいくつかありますが、すべてではありません。
オンチェーン決済網の「監査役」としての機械
CoinbaseのX402プロトコルは、2026年8月中旬時点で30日間に約1,400万件のAIエージェント間送金を処理し、そのほぼすべてがUSDCによるものでした。エージェント決済が人間の小売消費を上回るかという問いに対し、ザランは「取引件数ベースでは、はい」と答え、しかもそれは2〜3年より早く訪れると述べます。人は決済コストが0.5セントか5セントかを気にしません。しかし10万件の少額購入を行うエージェントにとっては、それ以外は何も気にしません。「機械は歴史上初めて、需要曲線が完全に手数料と決済の確定性だけで決まる決済顧客です。ブランドへの忠誠心もなければ、習慣もありません」
それが求める条件は厳しいものです。単に低いだけでなくゼロに近い手数料、ソフトウェアが取消処理を扱わずに済むほど予測可能な決済確定性、誰かが「承認」をクリックしなくても機能する委任型の認可、そして人間向けに作られたもののラッパーではなく、それ自体が製品であるようなAPI。彼の結論は警告に近いものです。機械によるトラフィックは「どのレールがデジタル商取引のために本当に作られたもので、どれが単に後から適応させただけのものかを、極めて短期間で暴き出すでしょう」。
決済途中で価格が変動したとき、そのリスクを負うのは誰か
「決済完了前に価格を保証した者です。答えはそれに尽きます。どんなアーキテクチャも、結局はそのリスクを誰に割り当てるかの違いにすぎません」とGoMining CEOは強調します。
暗号資産連動カードの場合、価格が固定されている間、間に入る誰かがその市場リスクを引き受け、その対価を得ています。ステーブルコインはボラティリティリスクを、発行体リスクと償還リスクに置き換えるものであり、「償還が疑問視される日が来るまでは、それなりに合理的な取引です」。ビットコインによる直接決済では、加盟店はそのリスクを自ら望んで、認識したうえで引き受けることになります。
結びに
一連の回答を通じたマーク・ザランの主張は、業界が通常語るものよりも的を絞ったものです。暗号資産決済の大半は目に見えなくなり、ステーブルコイン建てになるでしょう。ビットコインネイティブなチェックアウトは、その資産自体を望むより小さな市場に応えるものです。コスト優位性は特定の経路では確かに存在しますが、それ以外の場面では過大評価されています。そして、このアーキテクチャ論争に決着をつける「顧客」は、レジの前に立つ人間ではないのです。
この「目に見える側」の半分について、GoBTC Payのローンチに関する記事でその仕組みを解説しています。
