KYC:暗号資産プラットフォームによる顧客確認の仕組み

KYC(本人確認、know your customer)とは、企業が自社の顧客が誰であるかを確認するプロセスのことです。企業は氏名や生年月日といった本人特定情報を収集し、それを信頼できる情報源と照合して検証します。KYCはマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策(AML/CFT)の施策の一つであり、暗号資産の分野でもこの用語が使われています。

KYCとは何を意味するのか?

「know your customer(顧客を知る)」という言葉は、企業が果たすべき役割を表しています。つまり、企業は自社の顧客が誰であるかを把握する必要があるということです。暗号資産におけるKYCとは、暗号資産プラットフォームが自社の顧客が誰であるかを確認することを指す呼び名です。

KYCにおける「検証」とは、顧客本人とは独立した、信頼できる情報源と情報を照合して確認することを意味します。

KYCは、専門の規制当局がKYCチェックの全体像を指して使う用語である「カスタマー・デュー・デリジェンス」の同義語として使われることがよくあります。

さらに、「know your customer」は別の確認作業を指す場合もあります。それは、規制対象の金融商品が、それを販売しようとしている顧客にとって適切かどうかを確認するというものです。顧客を特定し検証するという意味でのKYCは、これとは別のプロセスです。

規制対象企業がKYCを実施する理由とは?

一部の国では、規制対象企業に適用されるルールによってKYCの実施が求められています。規制対象企業とは、規制当局のルールの下で事業を行う企業のことです。規制当局とは、特定の業界を監督する公的機関を指し、銀行規制当局の監督下にある商業銀行はその一例です。

KYCに関するルールは、マネーロンダリング(資金の犯罪的な出所を隠すこと)とテロ資金供与への対策を目的としています。通常、KYCは企業が顧客を受け入れる時点から始まり、その後もその顧客にサービスを提供し続ける限り、継続的なモニタリングという形で続きます。

KYCにはどのような施策が含まれるのか?

KYCの施策として一般的に挙げられるものは以下の通りです。

1. 顧客の特定と検証。企業は氏名や生年月日などの顧客の本人特定情報を収集し、それを信頼できる情報源と照合して確認します。
2. 実質的支配者の特定。企業は、顧客を最終的に所有または支配している個人が存在する場合、それが誰であるかを突き止め、その人物の身元を検証するための合理的な手段を講じます。
3. 取引関係の理解。企業は、顧客との関係の目的と想定される性質、すなわち顧客がなぜそのサービスを必要としているのか、どのように利用するつもりなのかを把握します。
4. 取引関係のモニタリング。企業は、顧客との関係を継続的に監視し、保有する顧客情報を常に最新の状態に保ちます。

KYCの検証は、顧客と直接対面しなくても行うことができます。電子本人確認プロセスとは、ある人物が誰であるかをデジタルな方法で確認する仕組みです。ある金融規制当局のガイドラインによれば、電子本人確認プロセスが本人確認対象者から独立して行われるものであれば、身元確認のための信頼できる情報源とみなされ得るとされています。

KYCではどのようなデータが収集されるのか?

KYCでは、顧客に関する本人特定情報が収集されます。個人の場合、銀行監督当局の国際委員会による以前の口座開設ガイドラインでは、正式な氏名、常居所の住所、生年月日、出生地、国籍、顔写真付き身分証明書に記載された公的な識別番号といったデータが例として挙げられていました。このガイドライン自体はその後新しい版に置き換えられているため、これらはあくまで一例であり、現行の要件そのものではありません。

KYCで使用される書類には、パスポート、身分証明書、運転免許証などがあります。企業が実際に収集するデータの内容は、適用されるルールによって異なり、そのルールは国によっても異なります。

KYCで収集される本人特定情報は個人データ、すなわち特定の個人を識別できる情報にあたります。ある金融規制当局が監督対象企業向けに示しているガイドラインでは、こうしたデータを取り扱う際には、企業がデータ保護に関する義務を考慮する必要があるとされています。

KYCとAML/CFTの違いとは?

KYCは、企業が顧客に対して実施する確認作業全般を指します。一方、AML/CFTは、マネーロンダリングとテロ資金供与への対策を目的としたより広範な施策の総称であり、KYCはその施策の一つに位置付けられます。

AML/CFTには、記録の保持や取引のモニタリングも含まれます。記録の保持とは、顧客やその取引に関する情報を保存しておくことを意味します。取引のモニタリングとは、疑わしい犯罪行為を当局に報告できるよう、取引を継続的に監視することを意味します。

KYCチェックの深度が異なるのはなぜか?

KYCチェックの深さは一様ではありません。リスクベース・アプローチとは、ある顧客がマネーロンダリングやテロ資金供与に関与している可能性をどの程度と評価するかに応じて、企業が確認作業の量を調整することを意味します。確認の度合いがこのリスク評価に連動しているため、KYCは一つの固定されたチェック項目のセットを指すものではありません。

リスクベース・アプローチの下では、低リスクと評価された顧客に対して、企業は簡素化された措置を適用することができます。簡素化された措置とは、確認作業を減らすことを意味しますが、これはあくまでKYCの一形態であり、KYCの適用除外ではありません。一方、高リスクと評価された顧客に対しては、企業はより厳格な措置を適用します。この厳格な措置はより多くの確認作業を伴い、「強化されたデュー・デリジェンス」として知られています。